高齢社会対策基本法

■高齢社会対策基本法

(目的)第1条
この法律は、我が国における急速な高齢化の進展が経済社会の変化と相まって、国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、高齢化の進展に適切に対処するための施策(以下「高齢社会対策」という。)に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、高齢社会対策の基本となる事項を定めること等により、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図ることを目的とする。

(基本理念)第2条
高齢社会対策は、次の各号に掲げる社会が構築されることを基本理念として、行われなければならない。
1.国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会
2.国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会
3.国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会

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